住宅建築へのソーラーシステム設置、義務付けへ！急がれる法的整備―広東省

10月14日、広州市の地方紙「新快報」は、広東省建設庁が先に発表した「広東省太陽エネルギー開発利用状況」の中で、将来的に一定条件を満たす住居施設すべてにソーラーシステム設置を義務付けるとあると報じた。

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広東省では太陽の日射時間は年平均約2000時間で、近年太陽熱温水器の一般家庭への普及もめざましいが、省全体から見れば太陽エネルギーの利用率は8%にも満たないのが現状。

そこで、同省建設庁はソーラーシステム設置の障害となっている住居の建築条件やシステム自体の価格および品質問題などを解決するための法的整備が早急に必要だと判断。同省深セン市がすでに独自で施行している「太陽エネルギー利用推進拡大に関する地方規定」にある、新築12階建て以下の住宅建築にはソーラーシステム設置を義務付けるという条文を参考に、今後全省で太陽エネルギー利用の拡大を推し進める方針。（翻訳・編集/本郷智子）