2015年9月29日、東京株式市場で日経平均株価が急落した。一時前日比700円超下落、1万9900円台を付け、1万7000円の大台を割り込んだ。取引時間での1万7000円割れは1月19日以来8カ月半ぶり。8月11日に付けた直近の高値2万946円から約4000円下落したことになる。円安株高を推進力としてきたアベノミクス（安倍政権の経済政策）に暗雲が垂れ込めてきた。

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中国景気の減速懸念を背景に、欧米株式市場が大幅安となった上に、29日の上海、香港、シンガポール、フィリピンなどアジアの主要市場で株価が指数軒並み下落したことが売り要因となった。外国為替市場で円高基調となっていることも影響した。

28日に発表された中国製造企業の利益が1〜8月期に前年同期比1．9％落ち込み、8月単月で前年同月比8．8％減少したことが嫌気された。

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となり、前週末比312ドル（1．9％）安の1万6001ドルと、ほぼ1カ月ぶりの安値で終了した。世界経済の減速懸念から、エネルギーや素材関連銘柄を中心に売りが膨らんだ。中国の経済指標の悪化に加え、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題が世界景気を押し下げるとの警戒感も根強い。世界経済の減速観測から原油など商品相場が軒並み下落し、石油や素材関連株などに収益悪化を意識した売りが出た。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。