2015年9月27日、韓国・聯合ニュースによると、米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相が、国連の安保理改革を訴え、日本の国連安保理常任理事国入りへの意欲を明らかにした。

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安倍首相は26日（現地時間）、共に安保理常任理事国入りを目指すブラジル、インド、ドイツの首脳と会合を開き、「今年は国連創設70周年の歴史的な好機」とした上で、「安保理は21世紀の現実に合う姿に改革されなければならない」と述べた。

4カ国の首脳らは、米国・英国・中国・ロシア・フランスの5カ国の独占体制となっている常任理事国の枠組み拡大など、安全保障理事会改革を実現させるために、国連加盟国を対象に努力を強化するという内容の共同文書を発表した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「中国が日本の常任理事国入りに賛成するわけがない。中国がいる限りは無理」「まずは、安倍首相自身を改革するべきでは？」「過去史を歪曲（わいきょく）し、過去から学ぼうとしない国に、安保理常任理事国になる資格はない」「国連がなぜ、誰のせいで作られたのか知らないの？戦犯国家が常任理事国入りを夢見るな」「日本やドイツよりも韓国の方が常任理事国にふさわしい」など、日本の常任理事国入りに反対するコメントが多く寄せられている。

また、その一方で、「アジア唯一の先進国である日本が常任理事国になれば、アジア人の格が上がる」「70年間、世界は変わり続けているのに、常任理事国はまだ、第2次世界大戦の戦勝国を中心に回っている。日本、ドイツ、インドを常任理事国に入れなければならない」「安倍首相には推進力がある。日本と米国で世界の平和を守ってほしい」といったコメントもみられる。（翻訳・編集/堂本）