2015年9月26日、安全保障関連法を成立させた安倍晋三首相は「アベノミクスが第2ステージに移る」と述べ、名目国内総生産（GDP）を600兆円に引き上げる考えを明らかにした。これは中国や韓国でも関心を集め、中韓のネットユーザーは「中国が爆買いすれば達成可能」「日本のことを気にしている場合ではない」などと反応している。

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安倍首相は24日、自民党総裁の再選を正式に決定した後の記者会見で経済最優先の姿勢を強調。新たな「3本の矢」として、強い経済、子育て支援、社会保障を掲げた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版サイトはGDP引き上げ計画について「具体的な時間は打ち出されていないが、安倍首相が再び経済に重点を置くのは明らか」などと報じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは日本が軍需産業に力を入れることで経済成長を図るのではないかと警戒する声が出る一方

「中国人がこれからも日本で爆買いを続ければ達成できそう」

「日本が計画経済を始めるのか？」

「大ほら吹き」

「確かに日本の輸出は伸びている」

「日本車は中国で人気が高い」

といったコメントが集まった。

韓国・毎日経済は「アベノミクス」の限界を指摘する記事を掲載。「アベノミクス効果が水増しされ理解されている側面がある」「ほとんどの国債は国内で消化され、豊富な民間貯蓄は日本国債の国内消費の裏付けになっているが、これも限界に達しているという見方もある」などと伝えた。

韓国のネットユーザーからは

「日本のことを気にしている場合ではない。庶民は1％の富裕層に吸い取られるだけ吸い取られている状態だ。このまま行けば日本よりも、さらに深刻な状態に陥る」

「なんだかんだ言っても、アベノミクスで就職率も経済も改善しているではないか。創造経済（※朴大統領の経済政策）の効果ってあるの？」

「日本はどんどん活気にあふれ、韓国はますます暗くなっているのに…」

「日本の財政を心配する前に、韓国の対日赤字を減らせ」

「アベノミクスは円安誘導の誘惑に手をつけた政策だ。トヨタ自動車をはじめ、輸出企業は良くなっただろうが、石油や原材料などの輸入価格は従来よりも高騰している。自動車業界と家電業界が笑う一方、日本の輸入業者は厳しい痛みに耐えている。韓国経済はまだ持ちこたえているが、米国の金利引き上げ、中国の経済不振など不安要素がある上に輸出競争力まで落ちたら崖を転げ落ちることになる」

など、多様な書き込みが寄せられた。（編集/大隅）