2015年9月22日、韓国空軍のチョン・ギョンド参謀総長は、韓国が次世代戦闘機としてF−35A戦闘機を導入し、開発企業のロッキードマーティンから受け取った主要4技術の移転の約束を米国政府が拒否したことについて、「米国が四つの核心技術を提供しなくても、韓国型戦闘機の開発には支障がない」との認識を示した。中国・環球網が、韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えた。

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報道によると、韓国の防衛事業庁は、米国政府が、能動電子走査式地位配列（AESA）レーダーと赤外線探索追跡装備（IRST）、電子光学標的追跡装備（EOTGP）、電磁波妨害装備の四つの核心技術について、安保政策などを理由に輸出承認を拒否したと明らかにした。

防衛事業庁は、次期戦闘機（F−X）事業について、「25の技術について米国側と折衝交易を推進中だ」とし「このうち21の技術は米国が輸出承認を前向きに検討しており、11月には順調に移転される見通しだ」としていた。（翻訳・編集/柳川）