2015年9月21日、中国メディアの新浪財経によると、21日付の韓国・聯合ニュースは、「韓国製品」がベトナムやインドで地元企業や日本企業、中国企業の攻勢を受けていると報じた。

【その他の写真】

統計によると、ベトナムでの中国製携帯電話の市場シェアは、2013年は1％に過ぎなかった。だが今年第1四半期には10％を突破し、昨年の輸入台数は前年比150％増の440万台に上っている。一方で、サムスン電子の携帯電話の市場シェアは13年の38％から26％に落ち込んでいる。家電分野でも、日本製品がブランド認知度の高さを生かし、市場の大部分を占めている。

インド市場を見ると、韓国の今年現時点までのインド向け輸出額は69億7000万ドル（約8372億円）で、前年同期から6．5％減少している。前年比で落ち込みが顕著なのは、石油化学原料や合成ゴム、石油製品だ。一方、現代自動車は販売台数で業界2位をキープしており、インドに製造工場を持つサムスン電子は、スマートフォンシェアでトップの24．5％を獲得、2位に8ポイント差をつけている。

韓国の業界関係者は「韓国企業はアジアの個人・家庭向け製品市場で好機と試練が共存している」と指摘。その上で「韓国企業は高品質によってブランドの認知度を高め、現地化戦略を確立し、来年の早い時期に包括的経済連携協定（CEPA）を通じて関税譲許で合意し、輸出主力製品の開放水準を拡大しなければならない」との見解を示した。（翻訳・編集/柳川）