2015年9月24日、環球時報は専門家の発言として「日本はまだ戦争の準備はできていない」と伝えた。

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記事は、国防大学の韓旭東（ハン・シュードン）教授の主張を掲載している。まず安倍政権が安保法案を強行に推し進めた理由について、アジア地域で主導権を握りたい米国の影響があったと指摘。また日本国内でも東日本大震災以降、強い政府への期待感があったことが後押ししたと分析した。

その上で、多くの中国人が懸念している日本が戦争を発動する可能性について、「日本が戦争を行うには米国の顔色をうかがう必要がある」とし、「米国は日本に“代理戦争”を求め、資金、物資、人を投入させる一方、自らは情報や技術の提供にとどめようとしている。こうした状況で日本が戦争を起こす可能性は低い」としている。

また、周辺国との島しょをめぐる問題について、「2012年以来、他国との合同軍事訓練で島への上陸作戦などを中心に行っていることから、安倍政権は戦争の準備をしている可能性がある」としながらも、「憲法改正の手続きを踏んでいないこと」や「ハイテク武器などの自衛隊の装備がまだ完全ではないこと」を理由に否定的な見方を示している。

この記事に、中国のネットユーザーは「何言ってんだ？準備ができた時にはもう遅いだろ」「（戦争を始めるかどうかは）米国がやる気になるかどうかだ」「お前たち（政府）は毎日、戦争だなんだと叫んでいるくせに何もしやしない」「日本は核兵器以外は何でも持っている。攻撃力は確実に中国より上」「日本が中国を侵略したのは確かだが、日本が多くの面で中国よりも優れていることも確か。私たちがすべきことは自分たちの足りないところを反省することで、いつまでも過去のことをぐちぐち言うことではない」「憲法の縛りがなくなれば、日本は中国に近づいて米国を追い払うかも」など、さまざまなコメントを寄せている。（翻訳・編集/北田）