2015年9月18日、中国紙・新浪網は「新安保法案強行可決、これで安倍政権は民意を代表できるのか」と題した論説を掲載した。以下はその概要。

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17日、地下鉄の永田町駅を出ると、そこには大勢の警官と警察車両が安保法案反対を叫ぶ群衆の前に立ちはだかっていた。国会周辺では、2日前から1〜2万人が集まっていたが、17日にはその数が3万人を超えていた。当日夜、安保法案が参院委で採決強行されたとの報道が流れた直後、抗議活動を行っていた人びとの間には強い失望が広がり、激しい怒りの声が巻き起こった。日本メディアの調査では、多くの国民が安保法案に反対しているとの結果が出ている。

戦後70年続いた平和が今後も続き、日本の平和的発展方式が世界各地で発生している紛争解決の手本となることを日本国民は望んでいる。だが、安倍首相をはじめとする政治家たちは、安保法案が国民の理解を得られていないことを知りながら、国会期間中の法案成立を目論んでいる。

国会周辺では「戦争反対！」のプラカードを持つ数万、数十万の人々を見ることができる。「強行採決は良くない。政治家は国民に詳しく説明する義務がある」と思っている市民も多い。2012年の総選挙で、安倍首相の唱えた経済政策「アベノミクス」は自民党を大勝に導いた。だが、安倍首相の関心は経済回復から安保法案へと完全に移ってしまった。民意から完全に離れた安倍首相と自民党を抑える手立てはもうないのだろうか。

この論説に対し、中国のネットユーザーは「安倍政権を選んだのは日本の民意じゃないの？」「安保法案反対派は少数派だろ」「ヒトラーやムッソリーニのような独裁者が民意を気にしたか？」といったコメントを寄せている。（翻訳・編集/本郷）