2015年9月18日、中新網によると、安全保障関連法案が17日午後、参院平和安全法制特別委員会で可決されたことについて、米国務省のカービー報道官は「日本と周辺地域の安全に積極的に作用する」として歓迎する意向を示した。

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カービー報道官は、安保法制をめぐる一連の審議を「日本の国内問題だ」と指摘。同時に日米両政府が4月に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の精神に合致するとした。

一方、米のアジア太平洋安全保障問題担当国防長官補佐官のデビッド・シア氏は同日開かれた米議会の公聴会で、日米協力の範囲が「平時の海洋監視から突発的な事態への対応まで拡大する」として期待を表明した。（翻訳・編集/大宮）