2015年9月16日、朝日新聞が今月15日に発表した最新の世論調査によると、安倍内閣支持率は36％で、半月前と比べて2ポイント減少し、2012年12月の発足以来過去最低を記録した。今月27日の今期国会閉幕前に安保法案を可決することについては反対が68％にも上り、賛成は20％だった。安保法案について国会での議論は不十分との回答は75％で、十分に議論したとの回答はわずか11％だった。

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朝日新聞は今月12、13両日に日本全国で電話世論調査を実施した。自民党は14日の幹部会議で今週中に安保法案の成立を目指すことを確認した。安倍内閣が安保関連法案の採決を強行しようとしていることに日本国民は強く反対。連日数万人の民衆が国会前で集会を開き、憲法違反の安保関連法案の強行採決に断固反対し、安倍内閣の即時退陣を求めている。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）