2015年9月10日、韓国・聯合ニュースによると、日本統治時代に強制動員された朝鮮半島出身者の遺族らが、1965年の日韓請求権協定で日本政府から受け取った資金を返してほしいとして、国を相手に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は同日、原告敗訴の判決を下した。

【その他の写真】

同裁判所は、「国は強制動員犠牲者支援法など、2度にわたって補償法を制定して被害者らに慰労金などを支払った。また、日韓請求権協定で受け取った資金を他の産業に使ったことは法律に沿って行われたもので違法行為と見なすことはできない」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「それなら韓国政府は今後、日本に謝罪や賠償を求めてはいけないのでは？世論に押されて、仕方なく謝罪を要求するふりをしていたの？」

「国民をないがしろにする韓国政府が日本に賠償しろと言うなんて笑える」

「当時、日本軍入隊の競争率は約20倍だった。親日行為を働いた上に賠償金までもらおうなんてずうずうしい」

「なぜいまさら？当時は何をしていたの？」

「控訴しても意味はないだろう。国が金を返すわけがない。強制労働被害者が何人いると思っている？」

「韓国人は金が必要な時だけ先祖を大切にするんだね…」（翻訳・編集/堂本）