2015年9月8日、韓国・聯合ニュースによると、日本植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族が提起した憲法訴訟事件が、5年9カ月間、放ったらかしの状態になっている。

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同日、韓国野党・新政治民主連合の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）議員によると、日本植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族らは2009年11月、「『両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された』との内容が含まれる1965年の日韓請求権協定は違憲だ」とする憲法訴訟を憲法裁判所に提出した。遺族らは「財産権の本質的権利を侵害している」と主張している。しかし、この事件は長期未済事件に分類され、何の決定も下されないまま、5年9カ月の間、放置されたままになっているという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「親日派らの仕業では？」

「国際条約だから、憲法裁判所もむやみに扱えないのだろう。条約の内容を見ると、日本に賠償責任はない。韓国政府は日本から受け取った賠償金を被害者らに分け与えなければならなかったのに、好き勝手に使ってしまった…」

「税金泥棒！憲法裁判所の職員らは毎日何をしているの？」

「日韓請求権協定にサインした朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が責任を取るべきだ」

「朴正煕の娘が政権を握っているんだよ？当たり前でしょ」

「外国との協定を一方的に無効にするのは危険だ」

「日本が韓国の謝罪・賠償要求を無視する理由。全て朴正煕のせい！」

「日韓請求権協定が違憲なら、当時受け取ったお金に利子を付けて返さなければならない。国が破滅してしまうよ…」（翻訳・編集/堂本）