2015年9月8日、韓国・聯合ニュースによると、日本の最高裁判所が海外に居住する原爆被害者にも治療費を全額支払うべきとする初の判断を示したことに対し、韓国政府が歓迎の意を示した。9日付で環球網が伝えた。

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最高裁（岡部喜代子裁判長）はこの日、韓国人の被爆者が日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給されないのは違法だとして大阪府による医療費申請の却下処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、全額支給を命じた高裁判決を確定した。

これに対し、韓国政府関係者は「これを機に日本政府が必要な措置を講じ、韓国人被害者が日本人と同様の支援を受けるようになることを期待する」と発言。その上で「被爆者問題に関して日本政府は日韓請求権協定に定められた紛争解決手続きに基づき、早急に協議に応じるよう求める」と強調した。（翻訳・編集/野谷）