2015年9月8日、日本政府は韓国など海外に居住する原爆被害者にも治療費を全額支払うべきだとする確定判決が、日本で初めて出された。韓国・聯合ニュースが伝えた。

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韓国人の被爆者が日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給されないのは違法だとして、大阪府による医療費申請の却下処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁（岡部喜代子裁判長）は8日、全額支給を命じた高裁判決を確定した。

この判決は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、在外被爆者への医療費全額支給を命じた初の確定判決となる。厚生労働省によると、今年3月末時点の在外被爆者は4280人、このうち韓国の居住者は約3000人となっている。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「当然でしょ」

「日本では法律が生きているんだね。安倍政権の下でも法が生きているなんて、うらやましい」

「日本の政治状態は批判されるべきだけど、学ぶべき点は学ぼう」

「真の三権分立とは何かを見せてくれた」

「最近の記事の中で一番うれしいニュース！」

「判決が出ても、安倍首相は実践しないだろう」

「だからって、福島の農産物を売ろうとするなよ」

「精神的な被害を受けた慰安婦にも補償をすべきだ」

「日本の裁判官を韓国に招きたい」

「他の国なら常識的なことだけど、日本ということを考えると、これはかなり異例だね」

「安倍首相が怒り狂いそう」

「日本にもまだ正義があるということに、希望を感じる」（翻訳・編集/和氣）