2015年9月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大野党・新政治民主連合の白君基（ペク・クンギ）議員は、朴槿恵（パク・クネ）大統領政権による武器の大量購入が次期政権への負担を生んでいるとの見方を示した。環球時報（電子版）が伝えた。

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朴政権は現在22項目、5000億ウォン（約494億円）以上の防衛力増強計画を推し進めている。この計画にかかる予算は朴政権が任期を終了する17年までに13兆6300億ウォン（約1兆3470億円）に達し、次期政権の20年には24兆8100億ウォン（約2兆4500億円）となる見通し。

白議員は次期政権の負担が増える原因として、現政権の国防予算増加率が年平均3．9％にとどまっていることを挙げ、「来年度から防衛力増強計画に合致する予算編成をしなければ次期政権に負担が先送りされ、将来の防衛体制に深刻な影響をもたらす」と指摘した。（翻訳・編集/谷）