2015年9月2日、環球網によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、労働力不足に陥る日本で、外国人労働者が日本経済の原動力としてより大きな働きを担うようになっていると報じた。多くの産業で人材が不足しており、ラーメン店から自動車部品工場まで外国人労働者への需要が高まっている。

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移民受け入れによって疲弊した日本経済を活性化させようとする日本国際交流センターの毛受敏浩氏は、「日本企業は労働力を必要としているが、大学卒業生の数は減少を続けており、人材不足はさらに拡大する」と指摘する。

日本では現在、留学生は週28時間までのアルバイトが認められているほか、技能を身につけて帰国できるよう、外国人技能実習制度も設けられている。しかし、有効な監督・保護のシステムが欠落しており、安価な労働力を提供するだけのものになっていると米国などの国際人権団体から批判が出ている。

労働ビザを取得して正規に働く外国人労働者も少なくなく、厚生労働省の統計では2014年の時点で合法的な外国人労働者78万8000人が日本で働いており、合法的労働者全体の1．4％を占めるようになっている。

日本の高齢化と労働力減少は安倍首相の進める経済再生にとって最大の障壁になると経済学者は見ており、そうした中で、日本人の多くが望まない肉体労働を中心に外国人労働者の受け入れを拡大させることが計画されている。

その一方で、外国人労働者はすでに十分受け入れているとする見方もある。より安価な労働力として外国人を大量に受け入れることで、日本の労働者が競争に負ける恐れもあるとの不安の声が出ている。（翻訳・編集/岡田）