2015年8月31日、北京晨報は、会社から支給されたノートPCに成人向けの映画を保存したとして解雇された北京市の女性が、賠償金を求め会社を訴えるなど裁判沙汰になった騒動を紹介した。

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北京の外資系企業に勤めていた中国の女性は昨年9月、会社の調査の際に会社から支給したノートPCの中に、みだらな表現がある成人向けの映画が保存されていると判明。この女性は会社の規則に違反したことを認め、会社側は規則違反で昨年の11月に女性との雇用契約を解除した。その際女性に対し金銭的な賠償はなかった。

女性は会社の対応に不満を抱き、同市の仲裁機関に相談。仲裁機関は「事実と法律的な証拠に欠ける」を理由に、解雇は違法だとして会社に29万元（約550万円）余りを支払うよう結論付けた。ところが仲裁機関の判断に会社側は不服を申し立て、ついに裁判沙汰に発展。

一審では「会社が制定した規則は中国の労働法に沿っており、女性も規則違反を認めている」とし、解雇に伴う金銭的な賠償は必要ないと判決。しかし、女性は判決に納得が行かず、控訴。審議の際女性は、「解雇は何ら法律に則っていないため違法だ。私の行為は大きな影響を及ぼしておらず、会社の損失も招いていない。会社の規則には矛盾点が存在している。社員にチャンスを与えず直接労働関係を解除するのは不適切」と主張。第二審の判決はまだ伝えられていない。（翻訳・編集/内山）