2015年8月9日、韓国・ニューシスによると、韓国国税庁は辛格浩（シン・ギョクホ、日本名・重光武雄）ロッテ総括会長の居住者要件と課税内容などに関する資料を日本の課税当局に要請した。

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韓国国税庁の関係者は「納税者の情報が必要な場合、関連する国に要請することができる」とし、「ただ、その国がどの程度具体的な資料を提供するかは分からない」と述べた。韓国では国外で納付した税額は関連資料を提出すれば韓国内の課税から控除される。辛会長は韓国国籍だが、日本で得た収益については日本の国税庁に納付してきた。したがって、日本国内の所得に関する情報を把握するには限界があった。

韓国ロッテグループの頂点にあるホテルロッテの株式のほとんどは日本のロッテホールディングス、光潤社、L投資会社などが所有しており、非上場会社であるこれら企業の内情はベールに包まれている。韓国国税庁が日本の国税庁を通じて課税内訳などの資料を確保した場合、日本のロッテ関連各社と辛会長の関係が明らかになる可能性が高い。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本の国税庁はロッテの辛会長が望む内容をそのまま書いて韓国政府に提出するに違いない。息子の結婚式に日本政府閣僚が参加していたと聞いたからな。きっと裏がある」

「この機会に韓国政府はロッテを徹底的に調査し、脱税したお金を見つけ、足りない財政に補填してくれ」

「ロッテは悪の企業だ。徹底的に調査してくれ。創業者の辛格浩は独裁者の高木正雄（朴正煕元大統領の日本名）の保護の下で、韓国都心部の払い下げを受けてホテルを建て、食料品やラーメン工場などを作ったと聞いたぞ」

「親日派企業の代表格だ。韓国で稼いで日本に貢ぐ構造になっている。しっかり調査して税金を納めさせろ」

「この機会にロッテ免税店を完全に廃止せねばならない。税金（付加価値税）も支払わず、あらゆる利点だけ享受して事業している」

「こんな面倒なことをしなくても、日本企業ロッテを日本に送り返してしまおう。野球の応援も止めて、ロッテのお菓子も何もかも不買だ」

「国もそれなりに動き出したな。私も個人的にロッテの不買運動に参加しているが、正直本当にしんどい。近所のお店に行ってみると、ここぞとばかりに商品を普段より高く売っているし、大型スーパーは割引イベントも特価品も減らしている。ロッテだけじゃなくて、他の企業も国民から金を搾り取ろうとする姿は本当に世界一だ」

「税金を日本に払っているだと？日本人よりたちの悪いやつだ」

「日本の国税庁に調査を依頼するより、安倍を召還しろ」（翻訳・編集/三田）