2015年8月10日、終戦の日を間近に控える中、安倍首相による「戦後70年談話」の内容について、各国から注目が集まっている。中国共産党系新聞・環球時報が伝えた。

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環球時報は日本の大手新聞の9日付の報道を引用して、「戦後70年談話の原案には“おわび”などの文言が含まれない」と伝えた。ほかに、過去の村山談話や小泉談話でも盛り込まれた「痛切な反省」「植民地支配」「侵略」といった重要な文言が外されたとしており、「安倍首相のこうした政治判断は、今後の日中関係および日韓関係の改善に直接的に影響する」と論じた。

無論、中国のみならず韓国などの周辺国もこの問題については不快感を隠さない。韓国・聯合ニュースの9日付の報道では、同国与党セヌリ党の金栄宇（キム・ヨンウ）首席報道担当が「戦後70年談話に侵略の歴史や謝罪に関する言及がなければ、日本は国際社会の期待に背き、その信用を失う。日本の成熟を示す唯一の方法は、心から侵略の歴史を顧みることだ」と発言している。また同国野党側からも、「韓国光復（解放）70周年に際してこうした言及がなければ、日本には帝国主義の歴史を再び繰り返す意志があると見なすしかない」との発言が出た。(編集部注：10日時点の最新の報道では、以上に挙げられた文言はすべて談話に盛り込まれる方向となった)

安倍首相は9日、長崎市の平和公園で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席したが、式典後の記者会見では現在審議中の安全保障関連法案について、「戦争を未然に防ぐもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠」との発言をしている。環球時報はこれに加え、「式典での安倍首相は日本がかつて原爆によって受けた苦しみばかりを強調し、日本が他国を侵略した史実について言及しなかった」と指摘した。また、米紙ニューヨーク・タイムズは「今年の原爆記念式典は安倍首相にとってきまりの悪いものとなった。なぜなら、彼は安保と原発関連の政策において、多くの国民の理解を得られていないからだ」と伝えている。（翻訳・編集/愛玉）