2015年8月7日、環球網によると、日本華字メディア・日本新華僑報網は、アベノミクスが原因で日本国民が「五輪心配性」を患っていると報じた。

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東京五輪招致成功後は国を挙げての祝賀モードであった日本だが、現在、国民からは新国立競技場の建設費に対する非難だけでなく、建設計画を取りやめる声まであがっている。しかし、そもそも五輪はスポーツの祭典である以外にビジネスチャンスでもある。参加国のキャンプ地としての施設利用、外国人観光客の促進など、五輪が生み出す経済効果は大きく、地方都市経済を困難から脱出させる絶好の機会と言える。

その一方で、「両刃の剣」でもあり、これまでにも一部開催国では五輪開催が国民の負担となり、最終赤字で社会的批判を受けることもあった。世界規模のスポーツ祭典を成功させるには、政府の知恵だけでなく、国民の支持と理解が不可欠である。日本経済の回復の兆しがまだ見えない中、一時は招致で沸いた日本国民も、今ではある種の不安と懸念の想いを抱えている。

金融政策を主軸とするアベノミクスは、上場企業で輸出業務に従事する大企業には利益をもたらしたが、中小企業への恩恵はまだ少ない。同時に、増税、賃金値上げの困難、利の少ない国民保険問題などで、多くの日本国民は豪華な新国立競技場の建設よりも、自身の懐事情に関心がある。

1960年代、日本で初めて東京五輪が開催された。日本国民からしてみると、五輪はすでに新鮮味のないことなのかもしれない。仕事と生活のストレスの中、現代日本人はより「現実的」になっている。今回の新国立競技場の建設問題は、日本国民の「五輪心配性」を映し出しており、その根源にはアベノミクスが国民を満足させていないことが原因にある。（翻訳・編集/霧島）