2015年8月4日、韓国・亜洲経済（中国語電子版）によると、経済協力開発機構（OECD）は同日、韓国の青年層（15〜29歳）のうち、働く意志がなく教育や訓練を受けていない「ニート」の割合が15．6％に上ることを明らかにした。

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OECDに加盟している33カ国の平均は8．2％だ。韓国のニートの割合はそれより7．4ポイント高く、韓国より高かったのはトルコ（24．9％）とメキシコ（18．5％）の2カ国だけだった。

注目すべきは、ニートが深刻な社会問題となってきた日本がわずか4．6％と、33カ国で22番目ということだ。

OECDは「韓国は非正規労働者とニートの割合が相対的に高い」とし、「青年失業率は比較的低いが、2012年以降に増加傾向にあることは、韓国の労働市場が直面している課題だ」と説明した。

韓国統計庁によると、今年5月を基準とした青年層の失業率は9．3％で、前年同期の8．7％から0．6ポイント上昇した。2年前の7．4％からも2ポイント近く上昇している。就業者全体に占める青年層の割合は、2000年の23．1％から昨年は15．1％に減少した。（翻訳・編集/柳川）