2015年8月4日、中国・環球時報は、安倍晋三首相が「頑固なまでに」日本の軍事化を推進し、自衛隊の役割を「前例のない段階まで」拡大しようとしていると報じた。

【その他の写真】

日本の来年度の防衛予算が史上最大規模となる見通しであることが明らかになった。安倍内閣は半月前、新安保法案の衆議院での強行採決を推し進め、自衛隊の海外での軍事活動は法律面での保障を得た。

何らかのアクシデントでも起きない限り、世界が反ファシズム戦争勝利70年を記念するこの年に、安倍氏は戦後の平和憲法の実質性に対する転覆を完成することになるだろう。なんと皮肉なことであろうか。

安倍氏が自らの「軍事大国の夢」に近づけば近づくほど、70年にわたり少しずつ蓄えてきた平和精神から遠ざかることになるという分析がある。新安保法案に対する国内の支持を挽回すべく、安倍氏は「中国脅威論」を限りなく誇張している。だが繰り返し行われる日本国内での抗議活動は、日本の民衆が必ずしも服従しているのではないということを、安倍氏に告げている。安保法案通過後に自衛隊が危険を冒す「テストフィールド」はどこになるのか。欧米の一部メディアは推測を始めている。

韓国英字紙コリア・ヘラルドは「2週間たてば、世界は安部氏がどれほど真剣に日本の過去と向き合うのかを見ることになる。この問題は日本と周辺国の関係だけにとどまらず、普遍的な価値の問題になるだろう」と報じている。（翻訳・編集/柳川）