2015年8月2日、新華社は、米国の情報機関が日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたのに対して、日本政府が抗議しないので、堂々と盗聴できるとの記事を掲載した。

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新華社は、内部告発サイト・ウィキリークスが、06年の第1次安倍政権のころから、米国の情報機関は日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表したことを紹介。これはワシントンにおける日本の真の地位と、米国に追随する日本の自虐文化を露呈したと分析、米国は日本で堂々と盗聴できると主張した。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でこの記事が紹介されると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそ日本の自虐外交ですね」

「本当に日本はお利口さんなんだな」

「これだけの恥をかかされて、日本はどうやって報復するのだろう」

「国家間での盗聴やスパイ行為はごく普通のことだろ。技術が足りなく能力がないなら、黙っているしかない」

「それでも釣魚島（日本名：尖閣諸島）は日本の手中にある」

「安倍という人は一筋縄ではいかない。忍耐強く、策略がある。この種の人こそ真の敵だ」

「これが大国のメディアのする報道だろうか。恥ずかしい」

「国を代表するメディアなのだから紳士的な報道をすべき」

「国営メディアとして、こういう妄想は適切だろうか？これは弱者の体現ではないだろうか？」（翻訳・編集/山中）