2015年7月30日、ここ数年、日本の上場企業の多くが、自社株を買い戻しした後に登録を取り消す、株主への配当を増やして、株を長期保有する株主への優待措置を拡大するといった措置を取り、株主に株の長期保有を奨励するとともに、企業に対する投資家のロイヤリティを高め、株価の安定を維持しようと努力している。経済参考報が伝えた。

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第一に、自社株を大量に買い戻しして、株式の発行数を減らし、1株あたりの価値を引き上げている。証券市場から流通する株式を買い戻して登録を取り消せば、供給を減らし、需給バランスを改善し、1株あたりの純資産利益率を引き上げ、株の価値を高め、株価の安定を維持する上でプラスになる。

第二に、現金配当を増やして株主にリターンすることが積極的行われている。日本の上場企業の上層部にとって最も重要な目標は、事業の発展を加速させ、業績を上げ、株主に積極的にリターンを行い、株主が企業の事業発展の中からより多くの、よりよい投資リターンを得られるようにし、株の長期保有者になるようにすることだ。

第三に、株主優待制度を実施し、株式を長く保有する人に対し、保有数と保有期間に応じてさまざまな優待を提供している。大和証券投資信託委託株式会社が発表した調査結果によると、今年上半期には企業171社が株主優待制度をうち出し、その数は前年より4割ほど増えた。今年6月末現在、東証上場企業のうち1238社が優待制度を設けている。

日本の上場企業はこうした措置を通じて、企業に対する株主のロイヤリティを高め、株主を長期保有者にし、株価安定の目的を果たしている。事実が明らかにするように、こうした措置は個人株主を引き留めるのにある程度有効であり、激しい売買行為を抑制し、株価の安定を維持する上でプラスだ。関連のデータをみると、14年度に日本の個人投資家が保有した株式の数は東証の発行総数の17．3％を占めたが、個人投資家の取引額は全体の14％に満たなかった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）