2015年7月30日、参考消息網によると、安倍首相が安保法案に関連して中国を名指ししたことについて、日本メディアから「中国を仮想敵国とすべきでない」との批判が出ている。

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報道によると、安倍首相は参議院での安保関連法案の審議で、これまで言及してこなかった中国の名を挙げて、南シナ海の埋め立てや東シナ海のガス田開発を批判。これに対して日本のメディアでは「安倍政権が中国の海洋活動を強調するのは、世論の根強い反対がある安保法案を推進する狙いがある」「戦後70年を迎え、悪化した両国関係を修復できるかが鍵となる時期に、政府は中国を仮想敵国とすべきではない」などと報じられている。

これを受け、中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「日本メディアに“いいね”！」

「安倍はまさに、日本国民を破滅へと向かわせている」

「安倍の軍国主義復活の野望が米国の支持を得るためには、中国の脅威を利用するしかない。陰謀であることは明らか」

「もともと敵だろ。みんな知ってること」

「相手がどう思うかはこっちが気にすることではない」

「中国国内では日本を批判しまくり、日本では日本製品を買いまくる中国人」

「いったいどっちが相手を『仮想敵国』にしてるんだろうね」

「中国人はみんな洗脳されて、仮想どころか日本を本物の敵だと思い込んでるけどな」

「中国も日本を“万能薬”にしてるじゃん」（翻訳・編集/北田）