2015年7月28日、韓国・ノーカットニュースは、「2018年と2020年にそれぞれ開催予定の平昌五輪と東京五輪が異なる選択をした」と報じた。

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日韓両国の国民にとって、五輪開催を手放しで喜べないのは、どちらも膨大な費用の問題が存在しているからである。江原道と平昌は3月、政府との協議を通じて単独開催の意志を固めた。すでに競技場の建設に数百億ウォン（数十億円）の予算が投入されており、開幕まで3年も残っていない状況で現実的に分散開催は難しいという判断だった。さらに江原道は、アルペンリゾートを建設するために1兆5000億ウォン（約1600億円）以上をかけている。平昌五輪には当初予算の約50％増となる13兆ウォン（約1兆4000億円）の予算が投入される予定だ。

一方、日本はメインとなる競技場の建築について、全面白紙化の方針を打ち出した。建設費用が当初の1300億円程度から2520億円となり、予想よりも大幅に増えたことに対する反対世論が高まったためである。報道は、「スポーツ大国の地位を固めて実力を知らしめる五輪。しかし、膨大な開催費用は明らかに大きな負担となっている。果たして相反する日韓両国の五輪の準備がどのような結果につながるだろうか」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「五輪自体、やる必要があるのか」

「赤字が分かりきっているのに、なぜ開催する？」

「ますますギリシャに近づく」

「そもそも、なぜ五輪を誘致したのだ？国民は税金だけを支払うことになるのに…。江原道は五輪後の破産が確定している」

「予算を大幅に超えるような当初見積もりをした関連担当者全員の業務過失調査を行う必要がある」

「五輪は開催しないでくれ。13兆ウォンは赤字になる」

「日本と比べるな」

「敵だけど日本政府の判断力と決断力には驚く」

「韓国と日本の違いは何だろうか？日本は国が、韓国は地方が動く。首相が前に出て主導する日本、互いの顔色を見て躊躇する韓国」（翻訳・編集/三田）