2015年7月28日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、太平洋戦争中、三菱重工業の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、女性らを支援する市民団体はこのほど、8月15日の「光復節」（戦勝記念日）を前に、三菱グループ製品の不買運動を展開する構えを見せている。

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韓国・聯合ニュースによると、運動を検討しているのは「勤労挺身隊女性とともにある市民の会」。同会は12年9月以降、三菱グループ、ニコン、キリンビールなど戦時中に朝鮮半島で強制労働にかかわったとされる日本企業の製品の不買運動を展開してきた。

米国ではこのほど、三菱マテリアルが戦時中、同社の前身の三菱鉱業に強制労働させられた米国人元捕虜に謝罪。中国の被害者とも和解するとの見方が出ていることから、同会では訴訟のため一時中断していた不買運動の再開を検討しているという。（翻訳・編集/大宮）