2015年7月23日、韓国の情報機関・国家情報院がイタリアの会社から購入したハッキングプログラムを使って韓国国民の交信内容を傍受していた疑惑で、政治家や公務員の間に「盗聴恐怖症」が広がっている。携帯電話で会話するのを避ける人も出始めた。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国・中央日報によると、国会議員の1人は「重要な通話は米アップル社の通話アプリ『FaceTime（フェイスタイム）』を使っている。通信拠点が韓国国内になく、海外を経由しているため、韓国当局に盗聴される恐れがないからだ」と話している。

韓国国内では今、通信機器は「安全ではない」象徴になっている。通信アプリやソーシャルメディアの利用を控える動きが広がっている。韓国で最も普及している通信アプリ「カカオトーク」の安全性にも疑問符が付けられている。ドイツや米国製の通信アプリに乗り換える動きも出ている。（翻訳・編集/大宮）