2015年7月21日、香港紙・明報は、日本の安全保障関連法案について「日米は安保で連携を強化し『世界の警察』になろうとしている」とする記事を掲載した。中国新聞社が伝えた。

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日本の安保関連法案強行採決に対し、市民の間では反対の声が広がり、各地でデモも繰り広げられている。しかし、法案が可決されれば日本は今後、国連の多国籍部隊の後方支援に回ることになる。

日本が重要な戦略調整を行う背後には、いつも米国の陰が透けて見える。平和憲法の制限を突破した後、武器輸出に関する三原則を排除するまでいつもそうだった。次に米国が糸を引くのはどんな機会だろう。安倍晋三首相は4月に訪米した際、オバマ米大統領に日米同盟の一層の強化を約束。米国が日本が平和憲法の束縛から逃れることへの支持を表明した。

最も重要なことは、米国の国力が相対的に落ちている今、日本が米国と手を取り合えば、新たな情勢下で新たな任務を果たせるということだろう。自衛隊は米国の先兵になれる。つまり21世紀の新時代は、日米が連携して世界の警察になるということだ。（翻訳・編集/大宮）