2015年7月19日、韓国・聯合ニュースによると、世界各国が自国の景気低迷を防ぐために、中央銀行を前面に出し「通貨戦争」を繰り広げている。

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これにより、過去1年間で40カ国以上が自国通貨の価値を相対的に落とした。韓国は過去1年間で4度も基準金利を下げたが、外国との競争関係を反映する実効為替レートはむしろ上がっており、輸出見通しを暗くしている。

国際決済銀行（BIS）によると、調査対象61カ国のうち、昨年6月から今年6月までに実効為替レートが下落した国は43カ国に達した。主要国の中ではロシア（マイナス17．6％）、ブラジル（同15．9％）の下落率が大きく、量的緩和を実施している日本（同12．1％）、ユーロ圏（同9．2％）も通貨価値が大幅に下落した。一方、実効為替レートが大幅に上がった国は、年内利上げを予告した米国（15．8％）をはじめ、サウジアラビアなど米ドルに自国通貨が連動した国と、人民元の国際化を推進している中国（14．0％）など、いくつかの国に限定された。

ウォンの実効為替レートは先月112．96ポイントを示し、1年前（112．90）に比べて0．1％上昇した。しかし、世界市場での競争関係を考慮すると、ウォンの為替レート競争力はむしろ大きく悪化したという分析も出ている。世界市場で韓国と輸出品の競争関係にある国の通貨の価値が下落した場合、第3国への輸出競争で国内輸出企業の価格競争力が下がるためだ。特に韓国と競合度が高い日本の実効為替レート下落が顕著なのも、国内の輸出企業を困難にする要因となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「ウォン高で輸入物価が下がるのは良いことだが、企業の競争力がどんどん下がっている。特に小企業が難しくなっているのが心配だ」

「内需規模を増やすこと以外、どうしようもないような気がする」

「輸出型産業はITや金融などの高付加価値事業に進むしかない。日本でもそのような努力をしている」

「国の経済状態が悪化したら、手段と方法を選ばずにその原因を見つけ、抜本的改革を行い、経済を良くする必要があるにもかかわらず、愚かな経済理論をこねている余裕があるのか？為替が問題だったら、それを何とかしろ」

「韓国経済低迷の原因は日本の為替操作にある。米国がそれを傍観するのは、日本がその代償を払っているからだ。韓国は何の代償も払ってないのではないか？」

「経済状態が良くなければ、良くしないとだめだろう。正規戦で戦えなければ、非正規戦をしてでも、経済戦争に勝たなければならない」

「世界は米ドルを基準に動いている。米国の奴隷と同じだ」

「ウォン高だから、今年の夏は国内旅行ではなく海外に行こうっと」

「とにかく円安が問題だ！他の通貨は関係ない」（翻訳・編集/三田）