2015年7月16日、中国日報は韓国の免税店業界がこの12年で最大の危機に直面していると報じた。

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15日付の韓国・聯合ニュースによると、ロッテ免税店の6月の売上高は前年同月比で約30％減少した。総売上高に占める中国人観光客の割合は前年の70％から50％にまで下落している。同時期の新羅免税店の売上高も前年の半分に満たない。

訪韓客の減少について、中東呼吸器症候群（MERS）による影響に加え、円安が中国人観光客を日本旅行へと向かわせたこと、旅行会社がツアー価格を値下げしてまで中国人観光客を呼び込み、その損失分をショッピング時間を増やすなどして回収するというモデルの継続が難しくなったことなどを指摘する声がある。MERSが抑制されても、訪韓客数が元の水準に戻るかは未知数だ。

また、免税店を新設するに当たり「記念品商店」となってはいけないとの指摘もある。韓国の免税店が旅行シーズンに国内外の顧客向けに行っている販売促進策には、タクシー代の返還や、買い物金額に応じた観光地入場券や記念品のプレゼントなどがある。新羅ホテルは中国の旅行会社関係者ら約200人を対象とした招待旅行も行っている。（翻訳・編集/柳川）