2015年7月15日、中国紙・参考消息（電子版）によると、米CNNウェブサイトは10日、「中国経済は斜陽を迎えたのか？」と題した記事を掲載した。作者は米テンプル大学日本校のアジア専門家であるジェフ・キングストン教授。

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中国の株価暴落の影響が不動産市場にも拡大することが最悪の想定だ。不動産市場には不良債権が多く存在しており、経済の潜在的な懸念材料となっている。日本は景気の反発に期待したまま不良債権を適切に処理できず、20年たった現在もバブル崩壊の影響を引きずったままとなっている。中国は日本から多くの教訓が得られるはずだ。

1990年の日本と2015年の中国は極めてよく似ているとは言い過ぎかもしれないが、一定の相似点は確かに存在する。日本も中国もバブル抑制に失敗したことと、金融を担当する官僚が適切な対応を取れると信じ切っていたことで共通している。

しかし、現在の中国の置かれている状況は日本よりも楽観視できるものであり、その成長見通しも90年代の日本よりも良好なことから、中国は低迷から抜け出せる可能性がより高い。（翻訳・編集/岡田）