2015年7月15日、環球網は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、日韓の市民団体が合同で安全保障関連法案に反対する声明を出したと報じた。

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両団体は14日に出した声明で、「東アジアの平和と安定のために1日も早い廃案を」と訴えており、日本の憲法学者122人のうち119人が同法案を「違憲」「違憲の可能性あり」と考えていることも指摘した。また、「憲法違反の法案の強行採決は立憲主義の危機で、アジアの安全を脅かす平和憲法を無視した行為」と非難した。

団体の代表者らは「9割以上の憲法学者が反対する安保法案は市民の意思に反するもの。市民の力で廃案に追い込みたい」「戦争が起きて被害を受けるのは一般市民」と語っている。（翻訳・編集/野谷）