2015年7月15日、韓国・聯合ニュースによると、衆院の平和安全法制特別委員会は集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。

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民主、維新、共産の野党3党は加わらず、与党単独の強行採決になった。与党は16日の衆院本会議で可決・通過させる方針だ。法案が本会議を通過したら、最終関門である参議院に送付されることになる。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本国民のほとんどが安倍首相を支持しているんでしょ？だから安倍首相が強気に行動できるんだ。結局は日本国民の考えが問題だということ」

「法律を変えてまで戦争がしたいの？」

「本当に日米VS中国の戦いが始まりそうだ…」

「そろそろ韓国も国防費を増やして戦争に備えなければならない」

「日本人の多くは政治に関心がない。さらに若者の半分は首相の名前すら知らない。その結果がこれ。自分らの国を破滅に向かわせている。しかし、これは日本だけの問題じゃない。韓国も同じだ。正しく強い国を作りたければ、国民が政治に関心を持たなければならない」

「日本がこうなってしまったのは米国のせいでもある」

「今の日本に安倍首相を止められる人は1人もいない。民主党は本当に頼りない。安倍首相が傍若無人に振る舞うのは仕方ないことかも」

「これを問題と思わない米国がもっと問題だ。日本を庇護し、日本の戦力を高めることによって、アジア太平洋地域の軍事費縮小による戦力の低下をカバーしようと考えている」（翻訳・編集/堂本）