2015年7月14日、日本のメディアが行った世論調査で、安倍内閣の支持率が39．7％となり、安倍晋三首相が2度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。韓国・朝鮮日報が伝えた。

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戦後70年に当たり、安倍首相が来月発表する予定の「安倍談話」について、「何を最も強調すべきか」との質問については、「70年の平和国家としての取り組み」とした回答が45．2％で最も多く、次いで「今後、国際社会で日本がすべきこと」（28．3％）、「大戦の反省」（11．9％）の順となった。

また、安倍政権が成立を急ぐ安全保障関連法案については57．9％が否定的な回答をした。さらに、78．5％が政府の説明が不十分とし、今国会での成立が「よいと思わない」との回答が58．7％に上った。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「安倍政権は、武器を輸出して軍事強国を目指しているけど、国民はその分、犠牲と苦痛を分け合わなきゃいけない。だから日本人は当事者の立場で、安倍政権に反対しているんだろう」

「また支持率を上げるために、慰安婦や独島（日本名：竹島）について妄言が出るだろうな」

「一部の政治家や、右傾化思想を持っている人だけの問題かと思っていたけど、こうなると、日本国民の大部分が問題だね。隣にいる韓国の不幸だ」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率よりは、まだましだね」

「安倍は罪が多いから短命に違いない」

「集団的自衛権行使？結局は米国のために銃弾の盾になるってことか」

「日本人は戦後にも自分たちがよくやってきたと思っているのか。日本国民が問題なく見えるとしたら、それは裏と表があって、そう見えているだけ」

「日本人たちは親切だよ。悪いのは日本政府と安倍首相だ」

「他国の心配をしてる場合じゃない。朴槿恵が辞めることだけが、韓国の解決策だ」（翻訳・編集/和氣）