2015年7月8日、新華社によると、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐる問題で、韓国メディアが「日本が急に態度を変えた」と厳しく批判している。

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5日、ドイツ・ボンで開かれたユネスコの世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「brought against their will and forced to work」と述べたことについて、韓国側は「強制労働の事実を認めた」との認識を示したが、岸田外相は「『forced to work（働かされた）』の表現は『強制労働』を認めるものではないと否定した。

これについて、中央日報は「佐藤大使は“強制労働（forced to work）”と言う英語を用いたが、日本政府は後でその英語を『強制的に働かされた』と訳し、強制性を大きく薄めた」とし、日本メディアが「日本は強制労働を認めると、韓国が再び賠償問題を持ち出すのではと懸念している」と報じたことを紹介した。

また、東亜日報は7日の社説で、「韓国は日本に世界遺産に申請する施設に関する歴史を説明文に反映させるよう求め、国際社会の共感を得た。日本が強制労働を否定する根源は歪曲（わいきょく）された歴史観にある。韓国は今回の世界遺産協議を日韓関係改善の突破口にしたいと考えていたが、日本政府の矛盾した態度によって逆に一層冷え込むことになった」と日本を批判した。（翻訳・編集/北田）