2015年7月7日、新華網は5日に世界遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐる日韓の主張について報じた。

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世界遺産登録で焦点となったのは、朝鮮人の「強制労働」という文言。英語では「forced to work」と記載されたが、日本が拒否した「forced labor」とはどこが違うのか。

韓国メディアは、日本政府は声明の中で間接的に「強制労働」があったことを認めたと報じた。また、韓国外交部は世界遺産登録の過程で「強制労働の歴史」が反映されたとしてウェブサイトに掲載。佐藤地国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本大使の「forced to work」という発言内容や、世界遺産委員会議長の「正本は英語版のみ」との発言も含まれている。

しかし、日本政府を「強制労働」の事実を否定した。英語版を日本語に翻訳した文章では、「強制労働」ではなく「強制的に働かされた」と表記。岸田文雄外相は「『forced to work』は『強制労働』を意味するものではない」と否定した。外務省の水嶋光一参事官によると、「強制労働」とすると違法というイメージが強いが、「強制的に働かされた」であれば合法（当時の日本では徴用は合法）であるという主張のようだ。

新華社の馮（フォン）記者はこれらを受け、「安倍政権は言葉遊びをすることによって世界遺産委員会の目をくらまし、また国内の右翼勢力にも配慮した。しかし、こうした不誠実な態度は“世界文化遺産”の汚点であり侮辱だ。世界文化遺産は“人類の突出した普遍的価値があるもの”とされている。政治的な動機や欺瞞、虚飾とは相容れない」と指摘している。（翻訳・編集/北田）