2015年7月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国貿易協会が発表した調査結果から、中国へ進出した韓国企業では人材の流出が深刻な状況にあることが分かった。中国人従業員の平均在職期間が3年以内の企業は全体の52．7％にも上っている。環球網が伝えた。

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調査は、韓国貿易協会北京代表処が中国へ進出している韓国企業256社を対象に行った。その結果、中国人従業員の平均在職期間が1〜3年の企業が52．7％にも上り、4〜6年が30．1％、7〜9年が5．9％で、10年以上の企業はわずか3．5％に過ぎなかった。

企業側の人材引き留め策としては、「給与の調整」が48．4％で最も多く、続いて「業務効率の向上」（40．6％）、「従業員に対する福利水準の向上」（35．2％）が挙げられた。

また、同協会が中国人求職者540人に対して行った企業選択に関する調査によると、82．2％が「キャリアアップ」を重視しており、続いて「給料」（57．2％）、「福利厚生」（50．6％）、「会社の規模とブランドの影響力」（44．4％）という結果だった。

同協会は調査結果について、「中韓自由貿易協定（FTA）が年内にも発効すれば、韓国企業は中国内需市場をより重視することになり、中国で人材募集する韓国企業も大幅に増加する。人材管理を効果的に行い、人材を如何に引き留めるかが、中国における韓国企業発展の鍵になるだろう」と分析している。（翻訳・編集/秋田）