2015年7月6日、高齢化の進む日本では、首都圏の抱える医療・介護負担が将来的に限界を迎えることを見据え、政府が高齢者の地方移住を促進する施策を進めようとしている。都心の高齢者が各地方へ移転することで、地方創生も見据えている。これらの問題を受けて、中国国営メディア・新華社は、日本の高齢化問題を「一種の時限爆弾」と表現。政府が喫緊に解決すべき問題と報じた。

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日本政府のデータでは、今後10年以内に首都圏在住の75歳以上の高齢者は175万人増加し、高齢者介護施設は13万人の入居待ち状態になると考えられている。2060年までには日本の人口に占める65歳以上の高齢者の割合が40％に迫るとの推算もある。民間有識者で組織される日本創成会議の首都圏問題検討分科会は先月、「東京圏高齢化危機回避戦略」として、東京圏の高齢者を地方移住させる方針を政府に提言し、受け入れ能力のある41圏域をリストアップした。

日本英字紙・ジャパンタイムズの5日の報道では、こうした施策以前に、首都圏在住の高齢者が生活費の負担に耐えかねて次々と地方へ脱出していると指摘した。記事では東京都心部に40年間住んでいた77歳の独身男性の例を挙げ、かつてはわずかな年金しか収入源がなくても近所の知人らと往来のある自由な生活を送っていた男性が、病気を機に地方都市へ転居せざるを得なくなったとしている。理由は、都内には受け入れてくれる介護施設がなかったからだ。

高齢者の地方移住を進める施策には、「これでは姥捨て山ではないか」との批判の声も少なくない。これに対し、東京大学工学部教授で都市工学者の小泉秀樹氏は「多くの人が考えるような不当な計画ではない」として、地方の人口減少抑止や就業機会の増加、地方経済の成長にとっても利があると見ている。同時に、多くの高齢者が住み慣れた土地や家族を離れることを好まない現状も指摘した。（翻訳・編集/愛玉）