2015年7月5日、シンガポール紙トゥデイによると、日本とメコン川流域の東南アジア5カ国は4日、共同声明を発表した。ベトナムを除く4カ国は中国と対立する意志を表明せず、声明は南シナ海での中国の人工島建設にも触れなかった。6日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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声明は「南シナ海での新たな事態が問題を一層複雑化し、信用と信頼を削ぎ、地域の平和と安定、安全を脅かす可能性が出ている」と指摘した。「新たな事態」は暗に中国による南沙諸島での埋め立て工事を指しているとみられる。

一方、東南アジア諸国は日本、中国、米国など主要国と良好な関係を保ち、さらなる経済発展を遂げることを望んでいる。中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立についても、カンボジア政府関係者は「メコン川流域の国々はインフラの充実を求めている。中国の助けにより、東南アジアの成長は日中双方の支持を得られるだろう」と述べた。（翻訳・編集/大宮）