2015年7月2日、韓国・聯合ニュースによると、国際格付け会社ムーディーズは、韓国で営業利益が負債の利子費用にも満たない「限界企業」が増加しており、韓国の銀行資産の健全性を深刻に脅かしていると警告した。

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ムーディーズが2日に発表した報告書で、「構造的な衰退期を迎えた産業への大規模な企業向け融資が、（銀行）資産にとって重大なリスク要因となっている」とし、韓国銀行（中央銀行）が先月30日に発刊した金融安定報告書を引用して「3年連続で借り入れの利子よりも営業利益が少ない限界企業の数が3295社となり、2011年より15％増加している」と指摘した。

さらに、調査対象である韓国輸出入銀行、ハナ銀行、国民銀行、韓国産業銀行、農協銀行、新韓銀行、ウリ銀行から、衰退期を迎えている海運、造船、建設、製鉄分野に流れ込んでいる貸し出しの割合が12％以上となっており、金利は下がっているものの限界企業の利益を生み出す能力が減少しており、返済能力の向上には大きな助けとはならないだろうと分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「それでも株価は高値を付けているぞ」

「カネを金に換えておけ。パニックが訪れたら、カネはただの紙切れになる」

「ムーディーズまで韓国が危ないと言っている」

「ムーディーズの言うことなんてあてにならない」

「建設会社には赤字企業が多過ぎて、ムーディーズが言うほど生ぬるい状況じゃない」

「朴槿恵（パク・クネ）政府が各種の名目で融資を乱発して、本来、市場から退場せねばならないゾンビ企業を量産したんだ」

「自分たちの利益のために銀行が無駄に融資をした結果、こんなことになってしまったんだ」

「近いうちに、国家デフォルトになるんじゃないか？」

「今でも多いのに、もっと失業者が増えるかも」

「韓国企業の古くからの問題がこのような状況を生んだ。低利益率、原因分析や競合分析もしない無鉄砲経営、無能なオーナーの独断的な経営判断などだ」（翻訳・編集/三田）