2015年6月30日、韓国政府が補正予算を含め総額46兆ウォン（約5兆円）以上の景気対策を打ち出す方針を発表したことについて、日韓ネットユーザーの間では、韓国はギリシャのように国家破綻し、国際通貨基金（IMF）による介入を招く恐れがあるのではないかとの憶測が飛び交っている。

【その他の写真】

韓国政府はこのほど、中東呼吸器症候群（MERS）による景気縮小に対応して、今年上半期に15兆ウォン（約1兆6000億円）超の追加補正予算を組むと同時に、政策金融19兆ウォン（約2兆円）、地方自治体追加経費12兆ウォン（約1兆3000億円）を加えた総額46兆ウォン超の景気浮揚策を講じると発表した。政府は補正予算などが呼び水となり、経済が再生。財政も健全化すると見ているものの、韓国紙・ソウル経済は過去の補正予算発動では財政赤字が大幅に悪化したとし、「今回の補正予算編成で国家財政に赤信号がともった」と報じた。

この報道について韓国のネットユーザーからは、「家計破綻が問題になっているが、国家破綻を心配しないといけないのではないか」「また国際通貨基金（IMF）のお世話になるような気がする」など財政危機の再来を懸念する声が寄せられた。

韓国は1990年代後半のアジア通貨危機で、デフォルト（債務返済不履行）寸前まで追い込まれ、IMFや日本の融資で何とか生きながらえた過去があり、これを意識して「このまま行ったら、米国か日本に国を売る飛ばすことになりそうだ」との指摘も見られた。

これについて日本のネットユーザーからは、「ほんの2年前までは韓国絶好調、韓国に見習えと言っていたのにどうしたの」との素朴な受け止めもあるものの、韓国経済に対しては「財閥が経済を支配している限り、破綻のループからは抜け出せない」と厳しい見方が一般的だ。IMFによる救済についても「IMFすら手を貸さないのではないか」「日本は世話しないからね」「ここでAIIB（アジアインフラ投資銀行）登場ですな」「売り飛ばす相手は中国だろ」などと困ったときだけすり寄ってくる韓国を警戒する声が相次いだ。（編集/KO）