2015年6月27日、中国紙・参考消息（電子版）によると、英紙フィナンシャル・タイムズは25日、欧米ではロボットが人々の仕事を奪う可能性が議論の的となっているが、中国では労働年齢人口（15〜65歳未満）の減少や高騰し続ける労働コストの緩和に役立つ可能性が高いため、今後ロボットの販売量が大幅に増加するだろうと伝えた。

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香港上海銀行（HSBC）のアナリストが発表したレポートによると、中国の工業ロボット市場は昨年から急速に拡大し始め、前年比53％増を記録。世界市場の25％以上を占めるに至った。中国企業における工業ロボットの普及率は低いため、市場の発展は始まったばかりだ。

同アナリストは、中国のロボット販売台数が13年は3万6000台、14年は5万6000台を記録したという国際ロボット連盟のデータに基づき、17年には10万台に達すると予測。その根拠として、中国はすでに世界最大のロボット市場であるものの、ロボットの普及度（製造業従事者1万人当たりのロボット使用台数）という観点から見ると、中国の普及密度は30に過ぎず、韓国（437）や日本（323）と比べると大きな差が存在していることを挙げた。

また、ゴールドマン・サックスは、ロボットを導入した場合の投資額回収期間について、08年には11．8年だったが、15年には1．7年となり、16年にはさらに1．3年まで縮まると予測。1年余りで投資額が回収可能になることによって、中国の中小企業の自動化が進められ、生産効率が飛躍的に高まる可能性がある。

中国政府は昨年、ロボットの発展を支持する「ロボット革命」を提唱し、税金面でのサポートなど一連の優遇政策を発表した。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府がロボット導入推進の意向を発表したことに対して、米国では驚きの声が多かった。中国は廉価で豊富な労働力によって世界の工場となったため、ロボットの導入はその優位性を破棄することにもつながるためだ。

しかし、この背景には大きな目的と戦略性が存在する。まず、中国の労働コストは他の経済体よりは依然として低いものの、ベトナムやインドネシアなどと比べるとすでにかなり高くなっている。また、中国では少子高齢化が進んでいるため、労働力不足の問題もある。さらに、ロボットであれば、悪劣な労働環境が問題になったり、労働組合を結成することもない。春節（旧正月）に帰郷することもなければ、必要であれば毎日24時間働くことも可能なのだ。（翻訳・編集/秋田）