2015年6月24日、英紙ガーディアンは、トヨタ自動車の常務役員、ジュリー・ハンプ容疑者が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は23日、愛知県豊田市の同社本社や東京本社を家宅捜査したと報じた。

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ジュリー・ハンプ容疑者は18日、麻薬（オキシコドン）を含む錠剤を国際宅配便で米国から日本に密輸したとして逮捕された。ハンプ容疑者は今年4月に同社の常務役員に就任して以来、東京都内のホテル暮らしだった。同社の豊田章男社長は19日、記者会見でハンプ容疑者が法を犯すつもりはなかったと信じていると語り、海外から役員を迎えるためのサポートが不足していたと述べた。同社広報部は、現在、捜査中であるためコメントできないとしている。

この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「彼女にとってはなんてばつの悪いことだろう。新しいポストに就任して、こんなことになるなんて。米国の医師から処方された薬だったなら、密輸したりしなかっただろう。恥ずかしいことだ」

「警察はそれよりも、福島第一原発で何が起こっているかを調べた方がいいんじゃないのか？」

「なぜ米国でオキシコドンを入手して、処方箋と一緒に手荷物として持って行かなかったのだろう？宅配便で送る方が厄介だ」

「私の経験では、日本ではかなりの頻度で税関で審査を受ける」

「トヨタのような大企業が、海外から役員を駐在させる際にカウンセリングなど必要なサポートをしていなかったことに驚いた。私も海外駐在を経験したが、会社からは現地の文化や法律などについての研修があった。日本には厳しい伝統があるから、事前のアドバイスが必要だ」（翻訳・編集/蘆田）