2015年6月23日、中国・西海都市報は、日韓の外相会談では歴史の懸案は解決できないと報じた。

【その他の写真】

日韓国交正常化50周年に合わせて訪日した韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は21日、岸田文雄外相と会談。双方は、ユネスコの世界遺産登録で互いに協力することで一致した。また、日中国交正常化50周年を記念して、東京とソウルで開かれた式典には、日韓の首脳がそれぞれ参加した。しかし、注目された慰安婦問題では協議を続けることを確認するにとどまった。

記事はこうした状況について、「歴史修正主義が顕著な安倍政権になってから、日韓関係は悪化の一途をたどっている。日本政府の歴史問題での逆行に呼応するように、日本の民間の右翼団体が公然と韓国人、朝鮮人に対して民族差別的な活動を行い、日本のメディアも“嫌韓論”を煽りたてた。日韓関係は国交正常化以来、最悪と見られており、外相会談で世界遺産問題での協力で一致したのも、両国関係の悪化に歯止めをかけるためだと言われている」と指摘。

さらに、「外交的孤立への懸念から、朴槿恵（パク・クネ）大統領は歴史・領土問題と経済・安保問題を分けて考えるスタンスを発表したが、韓国世論を見るに、たとえ日韓首脳会談が実現しても両国の問題は依然として解決困難である」と指摘。「日韓は50年前、米国の強力な介入で日韓基本条約を結んだ。今回も、米国のアジアリバランス戦略の下で日韓の歴史問題を無視して、無理やり日韓の和解を進めようとすれば、同じようなしこりを残すことになる」としている。（翻訳・編集/北田）