2015年6月22日、新華網は、岸田外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が東京で会談し、慰安婦問題と「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について協議したことに関し、「日韓両国は関係改善のためというより、これ以上の関係悪化を食い止めるための消極的接近だった」と報じた。

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4年ぶりとなった日韓の外相会談では、世界遺産登録について一定の合意に達したほか、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が自国で開催される国交正常化50周年式典に参加することが確認された。しかし懸案の慰安婦問題については依然として事務レベルでの話し合いが行われている。

先ごろ日本と韓国のメディアが合同で行った調査によると、日韓関係が良くないと答えた人は韓国人が90％、日本人は86％に及んだ。ある専門家は、慰安婦問題など歴史問題に関しては、政府間だけではなく国民の間でも対立が目立ってきていると指摘。この度の外相会談については、真の目的は世界遺産登録などの個別問題ではなく、両国関係がこれ以上こじれるのを食い止めることにあったのではないかとの見方もでている。（翻訳・編集/谷）