2015年6月21日、日韓国交正常化50周年の前日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が日本を訪れ、岸田外相と会談した。新華網が伝えた。

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しかし、西側メディアは両国関係の改善にあまり望みを抱いていない。米AP通信は、「50年が過ぎても日本と韓国は友人になれずにいる」と伝える記事を発表した。

尹炳世外相の訪日目的は、形式的な書面の交換ではなく、両国の首脳が22日の国交正常化50周年に際して相手国の大使館で開催される記念式典に出席できるようにすることだ。

安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領は、依然首脳会談の開催を果たしていない。大きな障害となっているのが慰安婦問題だ。朝日新聞と韓国の東亜日報が発表した世論調査によると、過去5年間で、半数以上の両国の国民が相手への印象が悪化したと回答した。

専門家は、「相互信頼が大きく失われ、立て直しは難しい」と述べ、AP通信も「現在の日本には反韓的な書籍が多数見られ、かつて大人気を誇った韓流スターもテレビから消えつつある」と伝えている。

また、今年発表される予定の、「安倍談話」における歴史見解が日韓関係の今後に大きく影響するとみられている。安倍首相が「謝罪」しなければ、日韓関係の雪解けは遠いだろうとの見方だ。「安倍談話」には「反省」だけで「謝罪」は盛り込まれず、日本が過去数十年で行ってきた世界平和への貢献と、「集団的自衛権」に重点が置かれるとの分析がある。

ジョージ・ワシントン大学のグレッグ・ブレジンスキー教授は、「安倍首相が謝罪を出すという見方が強く、日本国内の学者もそれを促しているが、この問題で安倍首相が譲歩するようには見えない」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）