2015年6月20日、潜水艦に作戦ヘリコプター、掃海艦、救助艦。韓国メディアによると、韓国海軍で納入の際、欠陥を黙認するなどの不正が相次いでいる。中には搭載予定の軍用ソナーが、漁船用の「魚群探知機」だったケースも。韓国のネットユーザーは「国を滅ぼす」「北朝鮮式の処罰が必要」などと、怒り心頭だ。

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韓国のテレビ局SBSは17日、08年11月に海軍が引き渡しを受けることになっていた最新鋭の214級潜水艦3隻で、衛星通信アンテナの重大な欠陥を黙認したとして、検察当局が当時の防衛事業庁潜水艦事業評価チーム長の予備役海軍大佐を逮捕した、と報じた。

SBSによると、契約上の納期に引き渡すことが困難になったため、潜水艦を建造した現代重工業側は「通信機器の問題は後で解決する」として、試運転なしで潜水艦の引き渡しを受け入れるよう防衛事業庁に要請。逮捕された予備役海軍大佐は、担当職員を交代するなどして試運転免除を後押ししたとみられる。

214級潜水艦をめぐっては、潜航能力を決定する燃料電池が100回以上停止していたことも発覚。韓国・聯合ニュースによると、虚偽の試運転結果報告書を作成した疑いで、試運転免除にも関与した予備役海軍大佐が拘束起訴された。

さらに、聯合ニュースによると、韓国の政府合同調査団は、韓国海軍海上作戦ヘリ「ワイルドキャット」の試験評価結果書の虚偽記載に関与した疑いで、海軍の某部門で所長を務める男の逮捕状を請求した。

ワイルドキャットは、実際には滞空時間が短く、効率的な対潜水艦戦の遂行ができないなど、軍の作戦要求性能に達していなかった。しかし、試験評価当時、実物がない状態で、陸軍のヘリや小型訓練用軽飛行機などの試験飛行・シミュレーションを行った後、評価書類を作成していた、とされる。

機雷除去などを行う掃海艦3隻についても、SBSは2月から始まった監査院による軍装備品監査の結果、総額93億ウォン（約10億3000万円）の国家予算が無駄になる不正があった、と伝えた。防衛事業庁は機械式掃海装置が1台当たり59億ウォン（約6億5000万円）であることを知りながら、企業側の提示額である1台31億ウォン（約3億4000万円）をそのまま受け入れて購入。装着された装置は性能不足の製品であることが明らかになった。

軍装備品の納入をめぐっては、韓国海軍の救助艦「統営（トンヨン）艦」に搭載予定の軍用ソナーが、実は漁船用の「魚群探知機」だったことも監査で判明。続出する不正に韓国のネットユーザーは

「氷山の一角にすぎない」

「不正、腐敗が韓国を滅ぼす」

「金正恩（キム・ジョンウン）が韓国をなめている理由が分かる」

「時には北朝鮮式の処罰が必要だ」

「軍需関連の不正は反逆行為だ。休戦国で反逆者は極刑となるのは当然だ。防衛事業庁の関係者と現代重工業の関係者で、今回の不正と関連した者を罰せねばならない」

「国の安全に責任を負うべき軍隊が腐っている」

「はっきり言って敵国のスパイと同じだ。国防力に致命的欠陥を与えて、最終的には敵を有利にさせる」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領、この状況をどう考えている？」

などの声を上げている。（編集/KU）