国有企業の市場支配を批判、規制緩和訴え―中国

2007年9月8日、福建省アモイ市で、商務部は「2007年中国外資企業投資報告」を発表した。今夏、独占禁止法が制定され、外資などによる市場支配への警戒感が強まっている。報告書はどの業種においても市場を支配状態においている外資系企業はなく、むしろ国有企業に支配されている業種が目立つと指摘した。

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同報告書において、商務部研究院多国籍企業研究センターの王志楽（ワン・ジールー）主任は、市場におけるシェアの大きさは支配に直結するものではないと指摘、いくつかの業種において外資は大きなシェアを握っているものの、独占状態はいまだに形成されておらず、今後も少なくともしばらくの間は外資による独占状態の形成は難しいと見られている。

報告書は、中国において独占状態を築いているのは、政府の許認可権に守られた国有企業だと指摘している。エネルギー産業、電力、通信など一部業界は巨大な国有企業の独占化におかれており、価格決定権は企業が完全に握っていると指摘されている。報告書は、今後外資・民営企業の参入を促し、競争を促進することが中国の利益と安全につながると主張している。（翻訳・編集/KT）