2015年6月14日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がドイツ、クロアチアなどを相次いで訪問し、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について韓国の立場と強制徴用の歴史を説いている。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

尹外相は12日と13日、世界遺産委員会世界遺産登録の議長国ドイツと副議長国のクロアチアを訪問した。ドイツではシュタインマイヤー外相、クロアチアではプシッチ外相と会談し、「日本は産業革命遺産の対象期間を1850年代から1910年に限定し、1940年代に朝鮮人が強制労働をさせられた事実を故意に否定しているが、日本は強制労働の事実を考慮するべきだ」という韓国の立場を伝えた。

ドイツ、クロアチア訪問後、尹外相は米ニューヨークへ飛び、世界遺産委員会委員国であるマレーシアのアマン外相と会談し、世界遺産登録について意見交換する見込み。

「明治日本の産業革命遺産」は、「植民地支配と侵略の歴史を正当化するものだ」として、中国、韓国、北朝鮮などが非難しているとされる。日韓は登録に関して2度の協議を行っているが、進展は見られず、3回目の協議が予定されている。

第39回ユネスコ世界遺産委員会は6月28日から7月8日までの日程で、ドイツのボンで開催される。（翻訳・編集/岡本悠馬）